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借金を返しても返しても、元本が減らない。借金の返済をするために、借金をする。そのような方は、今後の生活を立て直すために、債務の整理をした方がいいかもしれません。

ほとんどのサラ金業者はこれまで、利息制限法で規制された最高利息を上回る高金利で貸し付けを行ってきました。利息制限法を超える利息については支払う必要がなく、これまでの取引を利息制限法に照らして計算し直すと、残高は大幅に減少します。（※改正貸金業法が完全施行された2010年6月18日以降は、法律を守っている業者は利息制限法以内の貸付となっています）

また、弁護士が介入すると、取り立てがストップしますので、債務整理中は、返済に追われる心配もありません。そして、利息制限法に引き直した残高を３年～５年で返済する旨の和解契約を締結します。なお、和解契約の内容としては、返済中は利息が発生しないのが通常です。

このような債務整理を行うことにより、生活を立て直すことができる方もたくさんいらっしゃいます。

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債務の額が大きすぎて、債務整理をしても、返済は困難な方は、一度リセットをして、新たなスタートを切ることが適切な場合があります。これが自己破産の制度です。自己破産の申請をし、免責が得られれば、これまでの借金・債務は、返済する必要がなくなります。

デメリットとしては、家や車など、それなりの財産がある場合は、これを破産管財人が換価して、債権者への配当に回されることになります。また、破産手続が開始し、免責決定が確定されるまでの間、弁護士や保険の外交員など、一定の職業には就くことが出来ません。

ただ、多くの方にとって、自己破産にデメリットはあまりありません。自己破産にマイナスのイメージをもたれている方もいらっしゃるかもしれませんが、債務を免除してもらい、新たなスタートを切ることができる有意義な制度です。

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サラ金業者との取引について、利息制限法に引き直して再計算すると、利息を払いすぎていることが判明することがあります。これが「過払い」です。目安として、５年～７年間取引をしている場合、過払いになっている可能性があります。このような過払金を貸金業者から取り戻す手続きを過払金請求といいます。 既にサラ金業者に完済をしている場合でも、最終取引日から時間が経過して時効にかかっていない限り、払いすぎた利息を取り戻せます。最近では、訴訟を提起しなければ、大抵の業者の場合、大幅な譲歩をしない限り、過払金を取り戻せなくなりました。

過払金の回収の方針は、実は、弁護士・法律事務所ごとにさまざまです。当事務所は、サラ金業者と安易な妥協はせず、手を抜くことなく、過払金の元本はもちろん、過払金に年５％の利息をつけて、回収することを基本としております。