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個人再生とは

個人再生とは、裁判所における手続により、債務の大部分を免除してもらう手続きです。自己破産をすることが不都合な場合に利用を検討します。

自己破産をすることが不都合な場合としては、住宅等の資産を失いたくない場合、ギャンブル等の免責不許可事由がある場合などがあります。

個人再生では、住宅を残すことも可能ですし、ギャンブル等によって借金を負うことになった場合でも、債務の圧縮が認められています。

ＴＫＹ法律事務所の各弁護士は、個人再生についても、豊富な経験を有しております。

弁護士費用についても、低額に設定しているだけでなく、一括でのお支払いが困難な場合は、分割支払いの御相談にも応じておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

個人再生のことは、ＴＫＹ法律事務所にお任せ下さい。

ご相談は何度でも無料です（時間制限もありません）ので、お気軽にお問い合わせ下さい。

個人再生の２つの種類

小規模個人再生手続

主に，個人商店主や小規模の事業を営んでいる人などを対象とした手続です。
利用するためには，次の条件がそろっていることが必要です。
　･借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること
　･将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること

給与所得者等再生手続

主に，サラリーマンを対象とした手続です。
利用するためには，Aの条件にプラスして次の条件が必要となります。
　･収入が給料などで，その金額が安定していること

通常は小規模個人再生手続を利用します

小規模個人再生手続の場合は、再生債務者が提出した再生計画案について債権者の過半数（金額及び頭数の双方）が反対してないことが必要とされます。

これに対して、給与所得者再生手続の場合は、所定の生活費を控除して算定される額を返済する代わり、債権者の意向には左右されません。

ただ、最近では、個人再生手続において過半数の債権者が反対する例はほとんどありませんので、小規模個人再生手続を利用するのが通常です。

仮に、過半数の債権者の反対が見込まれる場合には、給与所得者再生手続の利用を検討します。

►楽天銀行、楽天カード、ＴＳＢキャピタル（現株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンス）、東京スター銀行は、再生計画案に反対する可能性があります。これらの債権者が過半数を占める場合等に利用を検討します。

【司法統計／2021】

小規模個人再生の新受件数が10509件であるのに対し、給与所得者再生の新受件数は740件です。

個人再生申立書

個人再生の申立書類は、弁護士とともに、用意しますので、あまり気にされる必要はありませんが、横浜地方裁判所における申立書式を、参考までに、ご紹介致します。

　　　　小規模個人再生申立書

　　　　給与所得者等再生申立書

個人再生における最低弁済額

債権者に対して，手続上最低限返済しなければならない金額については次のとおりです。

小規模個人再生の場合

およその目安として，借金などの総額(住宅ローンを除く)に応じて、借金などの総額が
100万円未満の人･･････総額全部
100万円以上500万円以下の人･･････100万円
500万円を超え1500万円以下の人･･････総額の5分の1
1500万円を超え3000万円以下の人･･････300万円
3000万円を超え5000万円以下の人･･････総額の10分の1

給与所得者等再生の場合

上記の小規模個人再生手続で算出した金額と，自分の可処分所得額(自分の収入の合計額から税金や最低生活費などを差し引いた金額)の2年分の金額とを比較して，多い方の金額

▻可処分所得額算出シート

▻可処分所得額算出シート記載要領

財産がある場合はどの程度圧縮される？

※この最低限返済しなければならない金額は，自分の財産の状況などによって変わる場合があります。

→【清算価値保障の原則（債務はどのくらい圧縮されるか）】

※住宅ローンの特則を利用した場合，同ローン分は，上記の支払いと別枠で支払い続ける必要があります。

具体例①

借金が２５０万円、財産が０円の場合

１００万円を３～５年で返済し、残り１５０万円の借金は免除されます。

３年での分割払いの場合、１ヶ月あたり２万７７７７円を支払うことになり、５年での分割払いの場合、１ヶ月あたり１万６６６６円を支払うことになります。

具体例②

借金が７００万円、財産が１００万円の場合

７００万円の５分の１にあたる１４０万円を３年～５年にかけて払い、残り６００万円の借金は免除されます。

３年での分割払いの場合、１ヶ月あたりの返済額は３万８８８８円となり、５年での分割払いの場合、１ヶ月あたりの返済額は２万３３３３円となります。

具体例③

借金が１７００万円、財産が４００万円の場合

借金が１７００万円の場合、通常は３００万円を返済することになるのですが、３００万円を超える４００万円を財産としてお持ちであるため、４００万円を支払うことになり、残り１３００万円は免除されます。

３年での分割払いの場合、１ヶ月あたりの返済額は１１万１１１１円となり、５年での分割払いの場合、１ヶ月あたりの返済額は６万６６６６円となります。

住宅（マイホーム）を残すことが出来ます

サラ金への借金などの他に住宅ローン債務もある人については，小規模個人再生手続，又は，給与所得者等再生手続の申立をする際に，住宅ローンについての特則を希望する旨付け加えることができます。

ただし，この住宅ローンについての返済総額は，他の借金などのように少なくすることはできません。

単身赴任中の方の住宅ローン特別条項付個人再生の申立て

住宅資金特別条項（住宅ローン特則）付の個人再生が認可されるためには、再生債務者が対象不動産を自宅として居住の用に供していければなりません。そうすると、単身赴任の方が申し立てた場合は、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）付の個人再生は認可されないのか、また、管轄は赴任先になってしまうのかということでお悩みになられる方もいらっしゃいます。

しかし、単身赴任の場合は、あくまでも一時的に赴任先で勤務しているに過ぎず、単身赴任が終了すれば、対象不動産に戻り生活をすることが予定されているといえます。そのような場合に個人再生が利用できないとなると、対象不動産で暮らすご家族の生活も不安ですし、大変不便です。

そこで、再生債務者の単身赴任は一時的なものであり対象不動産へ戻ってくることが想定されること、現在も再生債務者の子ら及び家族は対象不動産で生活をしていること、再生債務者も毎月対象不動産へ帰っていること、住民票は対象不動産の住所地に残っていること等を裁判所に説明した場合に、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）付の個人再生申立てが横浜地裁で審理されたというケースもあります。

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