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過払いの確認・計算方法

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過払金があるか確認してみましょう

消費者金融やクレジットカード会社からお金を借りて長年取引を続けてきた方、こうした会社と過去に取引をしたことがある方（返済を終えた「完済」の方も含みます）は、利息を払いすぎている可能性があります。

過払いの状態になっているか、過払金があるかは、ご自身で確認することができます。

少しでも気になる方は、是非、以下の方法で、確認してみましょう。

過払金のことなら、ＴＫＹ法律事務所にご相談下さい。相談は何度でも無料です。

過払いの確認方法

①取引履歴を取り寄せましょう

まずは、ご自身の取引されている（過去に取引された）サラ金業者やクレジットカード会社に連絡を取って、取引履歴をもらって下さい。貸金業者は取引履歴を開示する義務がありますので、理由を特に述べる必要もありません。

②利息計算ソフトに情報を入力しましょう

取引履歴を取り寄せたら、利息計算ソフトに、借入額、返済額、それらの日付を入力して下さい。利息については、20%、18%、15％、約定利率のいずれかを入力しますが、どれを入力するかについては、以下に説明を致します。

③利息計算ソフトの利息の入力

利息制限法により、利息は以下のように制限されています。

　・元本の額が１０万円未満　　　　　　　　　　年２０％

　・元本の額が１０万円以上１００万円未満　　　年１８％

　・元本の額が１００万円以上　　　　　　　　　年１５％

利息計算ソフトの残元金の額が１０万円未満であれば２０％と入力し、１０万円以上１００万円未満であれば１８％と入力し、１００万円以上であれば１５％と入力して下さい。

残元金の額によって、利息の欄が２０％になったり、１８％になったり、１５％になったりしますが、取引が経過するうちに２０％→１８％となった場合は、仮に、残元金の額が１０万円未満になっても、それ以降は１８％→２０％とせずに１８％のままにして下さい（これについては判例があります）。同様に、１８％→１５％になった場合は、それ以降は残元金の額がいくらになろうと１５％のままにして下さい。

これらは制限利息ですが、特に最近の取引については、制限利息よりも低い利率で取引している場合があります。たとえば、上記の作業の結果１８％となっている部分について、それよりも低い１６％での取引がされていたとしたら、その部分については、約定利率（ここでは１６％）を入力して下さい。

④上記の作業により過払いかどうかが大体分かります

①～③の作業の結果、利息計算ソフトの残元金がマイナスになっている方は、過払いの状態である可能性が高いです。過払いかどうか、過払金の額については、実は、いろんな論点があり、ここで算出された額のとおりになるとは限りませんが、大体の目安になります。

この作業をして、過払いになった方は、是非、一度、ご相談にいらして下さい。

過払いの無料相談、無料診断をご利用下さい

過払いの確認方法については、上記のとおりですが、自分でするのはちょっと不安という方は、是非、一度、ご相談にいらして下さい。相談は何度でも無料です。

また、取引履歴をご持参頂ければ、過払金の有無、過払いの金額について、無料診断を致します。

さらに、取引履歴がなくても、既に返済を終えられている方（完済の方）については、取引履歴の取寄せから過払金の診断に至るまで無料で行います。

過払金返還請求は経験豊かな弁護士へ

最近では、過払い金返還請求を手掛ける司法書士も多いですが、司法書士は、訴額が１４０万円までの事件を扱う簡易裁判所の代理権しかなく、一定金額以上の事件は扱えません。弁護士にはこのような制限はありません。（詳細はこちらをご覧下さい）

また、弁護士によっても、過払い金返還請求を多数扱っていない場合には、業者側の戦略につられて、低額な和解で解決を余儀なくされかねません。過払い金返還請求は、経験豊かな弁護士に依頼することをおすすめします。

当事務所の過払金返還請求の方針

当事務所は、これまで、多数の過払い金返還請求を手掛けてきました。

当事務所は、依頼者の最大の利益を追求し、業者から取引履歴を取得した後、速やかに、利息制限法による利息計算を行い、原則として、全件、年利５％の利息を含めた訴訟提起を行っております。

訴訟提起を行う理由は、現在では、交渉では、悪条件での和解しかできないのが通常であるため、回収金額をできるだけ高くするために、不可欠だからです。また、訴訟では、通常、年利５％の利息を付けるかどうかが争点となりますが、当事務所では、元本全額の回収は当然として、それに加えて、年利５％の利息を付けさせて、請求しています。

業者が低額の条件しか提示しない場合には、和解せず、判決を取得し、強制執行の手続きをとることも積極的に行います。

また、当事務所では、弁護士が責任をもって、過払い金の回収にあたっています。

過払い金の専門に扱う大手事務所では、ほとんどの作業を事務員任せにしているところもありますが、当事務所では一切、そのようなことはありません。また、そういった大手事務所の中には、大量の事件をいっきにさばくため、業者側と包括的に和解の条件を定めて、解決をはかるところもありますが、当事務所では、もちろん、そういった処理を行っておりません。

一件一件、それぞれの案件ごとに、依頼者の利益の最大化を常に目指しております。

《ＴＫＹ法律事務所は、依頼者を第一に考えます》

過払金の返還請求の方針は、弁護士によって大きく異なります。

当事務所では、過払金の返還額を最大にするため、手間を惜しまず、訴訟提起を基本とし、貸金業者とは、安易な和解をせず、過払金の元本はもちろん、利息も含めて回収します。