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【無料法律相談（面談相談）のご案内】借金の時効
借金の時効
貸金業者から借金をしても、５年以上、取引（借入や返済）をしない状態が続くと、原則として、借金は、時効により消滅します。
しかし、借金の消滅時効期間が経過していても、貸金業者は、債務者に対し、返済を催促したり、支払督促や訴訟などの法的手続を取ってくることは珍しくありません。
そのような場合は、自分で対処せずに、是非、一度、弁護士にご相談下さい。その場合の対応を誤ってしまうと、時効期間が過ぎていても、時効を主張出来なくなってしまう危険があるからです。
債務整理（自己破産・個人再生・任意整理・過払金返還請求）のご相談は、何度でも無料です。
時効の中断/時効援用権の喪失にご注意下さい
貸金業者との時効期間は５年ですが、時効期間が経過するまでに、１円でも支払いをしたり、借金があることを認める書類にサインをしたりすれば、これらは「債務の承認」という行為にあたり、時効は中断し、時効期間は、再度スタートすることになります。
これと似たような話ですが、時効期間は既に過ぎていても、１円でも支払いをしたり、借金があることを認める書類にサインをしたりすれば、これらの行為は「時効援用権の喪失」につながり、時効だから借金はないと言えなくなってしまいます。
時効の制度は、厳密に考えると複雑で、法律や判例の知識が不可欠です。
貸金業者のよく使う手は、法律知識のない借主に対し、時効が完成していたとしても、「１０００円でもいいから払って」と話を持ち掛け、それに応じさせるという手です。そうすると、時効援用権を喪失してしまいますので、その後に、弁護士のところに相談に来ても、もはや手遅れです。
長い間取引をしていなかった貸金業者から請求があった場合には、何もせずに、すぐに、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
NHK受信料の時効は何年？
NHKの受信料は定期給付金債権に該当し、民法169条（改正前の条文）により、支払時期が来た時から５年となります（2020年4月1日の民法改正以前のもの）。
►最高裁平成26年9月5日判決
なお、法改正以降も５年です。時効の規定について整備がなされ、５年で統一されることになりました。正確には、「債権者が権利を行使することができることを知った時から」５年ですが（民法166条）、NHKは権利の行使時期を通常把握していますので、やはり５年となります。
但し、時効の効果が生じるためには、時効の援用の手続を行う必要があります。
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