弁護士法人TKY法律事務所 横浜オフィス
【無料法律相談（面談相談）のご案内】借金の整理は地元・横浜の弁護士にご相談下さい
地元の弁護士と遠方の弁護士、どちらがいいでしょうか
東京の弁護士など遠方の弁護士が、債務整理（自己破産、個人再生、任意整理）の広告などを行っております
地元の弁護士に相談した方がいいか、全国展開をする遠方の弁護士に相談をした方がいいか、という点について、特別の事情がない限り、地元の弁護士に相談した方がいいと思います。
横浜市内の方については、地元・横浜の弁護士にご相談されることをおすすめします。
債務整理（自己破産・個人再生・任意整理・過払金返還請求）は、地元・横浜の弁護士にお任せ下さい。
ご相談は何度でも無料です（時間制限もありません）。
地元の弁護士に相談した方がいい理由
面談で相談をするのが一番です
借金問題の解決のためには、借金を負った経緯、現在の収入状況、資産状況などを把握した上、最善の方法を見つける必要があります。
そのためには、相談者の状況を弁護士が十分理解する必要がありますが、お会いして相談に乗るというのが非常に大切になってきます。コミュニケーションの仕方としては、電話やメールといった手段もありますが、実際に会って話をするというのが一番です。
この点において、地元の弁護士に相談する方がはるかに望ましいと言えます。
裁判所ごとに運用が違います
借金の整理の方法には、主に、自己破産、個人再生、任意整理というものがありますが、自己破産、個人再生は、裁判所の手続を利用して行います。
ただ、自己破産や個人再生の手続は、裁判所ごとに運用が結構異なります。
そのため、裁判所の運用を熟知しているのは、地元の弁護士です。横浜地方裁判所の運用を熟知しているのは、横浜の弁護士です。
この点からも、横浜市内の方は、横浜の弁護士にご相談されることをおすすめします。
費用を確認してみて下さい
大々的な広告を出している全国展開をしている法律事務所（弁護士）・司法書士事務所の債務整理の費用には、一般的な弁護士費用・司法書士費用と比べ、高額なものが散見されます。
安ければいいというものではありませんが、一度、弁護士費用・司法書士費用を確認されることをお勧め致します。
日本弁護士連合会・日本司法書士連合会のルール（面談の義務）
面談義務のルールを守っていない全国対応の弁護士にご注意下さい
日本弁護士連合会のルールでは、弁護士は、原則として、面談により事情を聴取せずに、債務整理の依頼を受けてはいけません。
遠方の弁護士の一部が、このルールに違反し、電話等でのみ債務整理の依頼を受けている例が見られますので、ご注意下さい。
【第３条１項】
弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士（複数の弁護士が受任する予定である場合にあっては少なくともそのうちのいずれか一人を、弁護士法人又は共同法人が受任する予定である場合にあっては当該弁護士法人又は共同法人の社員又は使用人である弁護士のうち少なくともいずれか一人をいう。）が、当該債務者と自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取しなければならない。ただし、面談することに困難な特段の事情があるときは、当該事情がやんだ後速やかに、自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取することで足りる。
一 債務の内容
二 当該債務者（当該債務者と生計を同じくする家族があるときは、当該家族を含む。）の資産、収入、生活費その他の生活状況
三 当該債務者が不動産を所有している場合にあっては、その処理に関する希望
四 前号に掲げるもののほか、当該債務整理事件の処理に関する意向
【オンライン相談は面談義務を果たしたことになりません】
日本弁護士連合会は、2024年4月26日付「債務整理事件を受任する際における面談義務について」と題する書面にて、各弁護士会会長宛てに、面談義務について会員に周知するよう再要請しております。
その中で、オンラインツール（ZOOM、Teams、Skype等）での打ち合わせは面談義務を果たしたことにならないと明らかにしております。
ルールを守っていない弁護士にご注意下さい。
ルールを守っていない全国対応の司法書士にご注意下さい
日本司法書士会連合会のルールでは、司法書士は、原則として、面談により事情を聴取せずに、債務整理の依頼を受けてはいけません。
遠方の司法書士の一部が、このルールに違反し、電話等でのみ債務整理の依頼を受けている例が見られますので、ご注意下さい。
第５ 債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者又はその法定代理人と直接面談して行うものとする。ただし、次に掲げる場合等合理的理由の存する場合で面談以外の方法によって依頼者本人であることの確認及びその意向が確認できるときは、この限りでない。
（１）従前から面識がある場合
（２）依頼者が現に依頼を受け又は受けようとしている者の保証人（連帯保証人を含む。）である場合で、債権者の厳しい取り立てを速やかに中止させる必要があるとき
（３）依頼者が離島などの司法過疎地に居住する場合で、債権者の厳しい取り立てを速やかに中止させる必要があるとき
２ 面談においては、負債の状況、資産及び収入の状況並びに生活の状況等の現状を具体的に聴き取り、依頼者の置かれた状況を十分に把握したうえで、債務整理事件処理及び生活再建の見通しを説明するものとする。
【債務整理のおすすめの事務所】といった記事に注意
「債務整理のおすすめの法律事務所〇選、司法書士事務所〇選」といった記事がたくさんあります。誰が書いているのか、誰に頼まれて書いているのか分かりませんが、地元の法律事務所でない事務所がたくさん紹介されている記事を多数見かけます。
また、そうした事務所には、非常に高額な報酬を設定している事務所も見かけます。こうした記事でよく見かける法律事務所や司法書士事務所に依頼をした方が、高額な報酬や債務整理の方法に疑問を持ち、セカンドオピニオンを求めて当事務所に来られた方が多数いらっしゃいます。債務整理の案件で、地元でない法律事務所に依頼をした方がいい理由は、通常は見当たりません。こうした記事で事務所選びをするのはあまりおすすめしません。
横浜駅きた東口Ａ徒歩３分 債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）・過払い金返還請求はTKY法律事務所にお任せ下さい。無料法律相談を行っております。
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