弁護士法人TKY法律事務所 横浜オフィス
【無料法律相談（面談相談）のご案内】過払金が発生する可能性がある場合は
過払金が発生する可能性がある場合は
利息制限法
利息制限法という法律で、借金の利息については、上限が設けられています。
一 元本の額が１０万円未満の場合 年２０％
二 元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合 年１８％
三 元本の額が１００万円以上の場合 年１５％
しかしながら、消費者金融やクレジットカードのキャッシングをした際に、利息が２９％だったという記憶がある方もいらっしゃると思います。これは、2010年(平成22年）6月18日に改正貸金業法が施行されるまで、この利息制限法の上限を超えても罰則がなく、これ以上の貸付が広く行われていました。改正前は、年２９．２％を超えると出資法に違反し、刑事罰の対象となるため、２９．２％までの利息が取られていたケース（グレーゾーン）が多く存在します。
利息制限法を超える利息が払いすぎた利息にあたり、それが過払い金ということになります。
過去にサラ金業者やクレジットカード会社から借入をしたことがある方、現在取引中の方、払いすぎた利息を取り戻せる可能性があります。
過払金の相談は何度でも無料です。まずは、お気軽にご相談下さい。
過払い金が発生しない場合
2010年6月18日以前に借入をした事がない場合
2010年6月18日に法規制が変わってからは、大手の消費者金融やカード会社は、利息制限法以内の貸付となっています。その場合は、法改正前に取引をした事がなければ、利息を払いすぎた事にはならないため、過払い金は発生しません。
なお、その規制の２～３年前から自主的に利息を引き下げて利息制限法以内の貸付を行うようになった業者もあります。その場合は、2010年6月18日以前に借入をした事があるとしても、利息制限法を超える利息で借入をしてないければ、過払い金は発生しません。
銀行からの借り入れ
銀行からの借入れの場合は、当事務所が知る限り、利息制限法以内の貸付となっていますので、利息を払いすぎた事にはならず、過払い金は発生しません。
クレジットカードのショッピング利用
クレジットカードのショッピング利用の場合は、借入ではないので、利息を払いすぎた事にはならず、過払い金は発生しません。
最終取引から１０年が経過している場合
最終取引から１０年経過している場合は時効となり、過払い金を請求する事ができません。１０年を経過していない場合でも、時効となる場合がありますが、１０年経過している場合は難しいという事になります。
２０１０年６月の改正から１０年経過しても過払い金はあるのか
２０１０年６月１８日以降は、法律が変わり、大手の消費者金融やカード会社は利息制限法以内の貸付となっていますが、それから１０年経過した今でも過払い金が発生することはあるのでしょうか。
２０１０年頃から利息を引き下げ、利息制限法以内となっていても、利率が下がっただけで、継続的に取引を続けていれば、最終取引から１０年経過していないという事になります。
２０２１年現在、大手消費者金融やカード会社は、過払い金返還の予算としてかなりの金額を計上しており、以前ほどではないにせよ、今でも、過払い金を請求出来る方が多数いらっしゃいます。ご本人が気づいていないというケースが多数あるのが実情です。
《ＴＫＹ法律事務所は、依頼者を第一に考えます》
過払金の返還請求の方針は、弁護士によって大きく異なります。
当事務所では、過払金の返還額を最大にするため、手間を惜しまず、訴訟提起を基本とし、貸金業者とは、安易な和解をせず、過払金の元本はもちろん、利息も含めて回収します。
横浜駅きた東口Ａ徒歩３分 債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）・過払い金返還請求はTKY法律事務所にお任せ下さい。無料法律相談を行っております。
法律相談のご案内
