弁護士法人TKY法律事務所 横浜オフィス
【無料法律相談（面談相談）のご案内】「破産はちょっと待って」という広告にご注意を！
2025.10.22執筆
「借金減額診断」を勧めるという広告に注意を！
「借金減額診断」を勧める広告が多数あります。
その中には、司法書士事務所が運営する事務所の広告で、つぎのようなものを見かけます。「自己破産は、人生棒にする可能性があるので絶対にやめてください！」とした上で、約400万円の借金に悩んでいる人からの相談に対して、借金減額診断を使うだけで借金が免除になると案内しています。
そして、借金440万円が免除された例が挙げられ、610万円の借金が借金減額診断後170万円になったとされています。また、月々の支払い5万円が免除になった例として、毎月の支払いが8万円だったものが借金減額診断後3万円になったとされています。
最後に、借金減額診断に申込欄に誘導する広告です。
債務整理（自己破産・個人再生・任意整理・過払金返還請求）は、地元・横浜の弁護士にお任せ下さい。
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自己破産は言わば借金救済制度です
借金の通常の整理方法には3つあり、それらは、破産、個人再生、任意整理となります。まともな弁護士、司法書士であれば、借金総額、借金の原因、収入状況、資産状況等の事情をもとに、どれが適切かをアドバイスしますが、破産が適切であるケースは多数あります。上記の広告は、まず、最初に「自己破産は、人生棒にする可能性があるので絶対にやめてください！」と案内している時点で、まともな司法書士とは言いがたく、要注意の事務所と言えます。
そもそも、破産法は、借金に苦しむ人を借金から解放することを可能にする法律であり、言わば、借金救済法です。それについて、司法書士が、事情も問わず、まず真っ先に、「人生を棒にふる」「絶対やめてください」と誘導することは、法律家として許されないアドバイスです。
610万円の借金が借金減額診断後170万円になることがあるのか
記の例では、借金440万円が免除となった例が紹介されていますが、借金の金額が440万円→0円になったのかと思いきや、610万円→170万円の例のようです。借金免除の例ではなく、借金減額の例というべきで、それ自体もミスリーディングですが、それはともかく、そのようなことはあるのでしょうか。
理屈の上では、個人再生を取る場合にあり得ます。個人再生はこの金額の借金であれば通常5分の1まで圧縮することを可能にする制度です。ただ、5分の1以上の財産がある場合にはその財産の限度でしか圧縮されません。しかし、上記の広告には、「個人再生」という広告が一切出て来ません。
では、任意整理で、そのようなことがあるのでしょうか。任意整理は、基本的に借金の減額はほぼ無理と考えるべきです。良くて将来の利息が免除されますが、最近は将来の利息も免除しない業者も増えてきております。改正貸金業法が施行された2010年6月18日までは、利息制限法を超える貸付を行っても罰則がなかったため、それ以前からの借入れのケースでは、利息制限法に引き直した610万円→170万円ということもあり得ます。ただ、そのような特別の事情で減額になったのであれば、それを明らかにすべきですが、そのような説明は一切ありません。改正貸金業法が施行されて15年以上経過している現時点では、上記のような方は非常に少ないはずです。
借金が全て免除になるケースは通常はむしろ自己破産のをするケースです。
債務整理の広告を行う全国展開の事務所にご注意下さい
以上のように上記の広告は極めて問題のある広告というべきです。
債務整理の広告を行う全国展開の事務所の全てが問題があるとは言えませんが、上記のような問題のあるミスリーディングな広告を多数見かけます。そして、相談をした結果、任意整理を勧められ、言われるままに任意整理で契約し、全く借金が楽にならず、結局、支払えなくなり、当事者に相談に来られて、破産または個人再生で借金の問題を解決した例が多数あります。
また、こうした事務所は極めて高額の報酬を設定していることが多いです。そのために、こうした事務所に相談した結果、借金の問題が解決せず、かえって生活が苦しくなった方も少なくありません。こうした無責任な法律事務所、司法書士事務所が多数存在するのが実態です。
こうした事務所はインターネット広告を行う全国展開の法律事務所、司法書士事務所で、「借金減額診断」「国が認めた借金救済制度」というキーワードを用いる事務所に多く見られるのが特徴です。また、「沖縄の債務整理に強い20事務所」といった記事に載っているにも関わらず、沖縄県内に事務所がないといった事務所にも多く見受けられます。
債務整理の相談は、特別な事情がない限り、地元の弁護士、法律事務所に相談をした方がいいと思われます。
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