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楽天カードの任意整理の特徴として、以下のようなパターンが考えられます。

受任通知を発送すると、楽天カードより、約３か月後の日が指定されます。この日までに和解をすれば、元本で和解を行う（６０回以内、支払い開始は、３か月後のスタートまで認める）といったものです。

こうした内容で和解をしたものが多数あります。このような対応の際には、楽天カードは優しい業者という印象があります。

こうなると、非常にやっかいで、上記のように優しい業者というイメージと正反対となります。

債権回収会社は優しいところもありますが、この業者は非常に厳しい業者です。

パルティール債権回収からは、以前は、頭金１０万円を納めれば、将来利息をカットすると言われることがありましたが、最近の例では、将来利息のカットを一切認めないと言われたものがあります。

将来利息を要求する業者は徐々に増えていますが、将来利息の利率は多少下げる業者がほとんどです。

しかし、パルティール債権回収の場合、最近の例では、将来利息を一切下げないというのです。つまり、任意整理をするメリットがほとんどありません。

楽天カードの任意整理を考えている場合、上記のような優しい側面がある一方、このような厳しい側面があることに注意する必要があります。

借金の解決方法には、主に３つあり、「自己破産」「個人再生」「任意整理」です。

借金整理を薬に例えれば、強い薬の順番に、「自己破産」、「個人再生」、「任意整理」となります。

任意整理のメリットは、主に、将来の利息のカットにありましたが、将来の利息のカットに応じない業者が少しずつ増えています。つまり、「任意整理」という薬は、以前よりも弱い「薬」になっているのです。

ところが、この「任意整理」をやたらと勧める弁護士、司法書士が増えています。

この理由は、弁護士、司法書士にとって、「任意整理」が楽で儲かるからです。

「破産」「個人再生」は、件数が減っているからか、モラルハザードの事例が増えているからか、裁判所の審査が以前よりも厳しくなっています。

そうすると、「破産」「個人再生」は、弁護士、司法書士にとって、手間がかかる割には実入りが少ないという側面があるのです。

まじめに業務を行っている多くの弁護士、司法書士は、依頼者の経済的再生を願って適切な方法を提案すると思います。

しかしながら、大々的に広告を行っている法律事務所、司法書士事務所に相談をしたら、任意整理をすすめられて依頼したが、結局返せなかったという方からの相談を多数受けております。そして、その事例が以前よりも明らかに増えています。

私たちから見て、借金総額、収入等からして任意整理はとても無理なのに弁護士、司法書士に任意整理を強く勧められたが返せなくなったというケースを多数見かけるのが実情です。

そして、こうした事務所では返済の代行も事務所が行うとされているケースが多く、１社あたり１０万円～１５万円の報酬を払う契約になっている事が多く、全く楽になっていないというケースも少なくありません。

自己破産、個人再生の制度をきちんと説明せずに、任意整理をすすめてくる法律事務所、司法書士事務所に相談した場合は、セカンドオピニオンを求めて別の法律事務所に相談することをおすすめします。

当事務所では、以前より、「国が認めた借金救済制度」というキャッチフレーズの広告の問題点をHPで指摘してきましたが、2024年2月18日のNHKニュースにおいても、こうした広告から誘導されて、債務が減らなかった方、弁護士費用のおかげで逆に債務が増えた方のケースが紹介されていました。「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」準備会の紹介もなされていました。